業務上あるいは通勤途中に発生した災害によって、負傷・疾病を負った被災者が、医療機関で治療を受けることをいいます。医療機関で治療等を受ける方法によって、「療養の給付」と「療養の費用の支給」の二つに分かれます。

「療養の給付」とは、災害によって負傷・疾病を負った被災者が、労災指定医療機関（大部分の総合病院や外科は指定されています）で診察･手術などを受けることで、現物給付とも呼ばれています。この場合、労働者が医療機関の窓口で治療代を支払うことはありません。一方、指定病院以外の医療機関で診療などを受けた場合、「療養の費用の支給」すなわち現金支給をもって被災者に対して治療費が支給されます。この場合、労働者は一旦治療代の全額を医療機関の窓口で支払い、後日、労働基準監督署に支払った金額を請求することになります。

労働者が業務災害や通勤災害に遭った場合、以下の書類を作成･提出する必要があります。
＜業務災害＞
労災指定医療機関で受診している場合
「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式第5号）　提出先は受診している指定医療機関を経由して所轄（事業所の所在地）労働基準監督署
労災指定医療機関以外で受診している場合
「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第7号（1））　提出先は所轄（事業所の所在地）労働基準監督署
＜通勤災害＞
労災指定医療機関で受診している場合
「療養給付たる療養の給付請求書」（様式第16号の3）　提出先は受診している指定医療機関を経由して所轄（事業所の所在地）労働基準監督署
労災指定医療機関以外で受診している場合
「療養給付たる療養の費用請求書」（様式第16号の5（1））　提出先は所轄（事業所の所在地）労働基準監督署

浜松市（中央区、浜名区）